2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○簗委員 副大臣、大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 続けて、赤羽大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。
○簗委員 副大臣、大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 続けて、赤羽大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。
○簗委員 是非、林野庁そして地方自治体の林務部局との連携を一層強化していただきたいと思います。 森林の保水機能の観点からいいますと、特に民有林においては、森林所有者が伐採後に確実に再造林を行うこと、これをやはり担保していくことが大変重要になるというふうに思います。 そうした観点から、林野庁、どのようにこの民有林に対して関与を強めていくのか、お伺いしたいと思います。
○簗委員 大臣から、大変現場に目を向けた、配慮をしていただいた、力強い、心強い御答弁をいただけたものと思っております。 この流域治水対策、これを進める上では現場の職員の充実、これが欠かせないものであると思っていますので、引き続きの御尽力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、流域治水関連法案の審議に当たりまして、参考人の先生方に、これまでの豊富な調査研究等に基づく現場目線の貴重な御意見、御示唆を賜りましたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
○簗委員 林業関係との連携という点では、山田参考人も、緑のダムということで、そういった論考も記されていらっしゃるのを拝見したことがありまして、是非、山田参考人からも御見解をいただければと思います。
○簗委員 わかりました。 この算定が、非常に、先ほど言ったように影響の度合いに応じていない面もありますので、例えば観光産業の比重が大きい自治体においてはその分を考慮して算定を、そこに手厚く交付されるように、そういった算定にも考慮していただきたい、二次補正においてはそれをお願いしたいんですが、見解を伺いたいと思います。
○簗委員 わかりました。では、最後、質問をさせていただきます。 国による支援施策と地方自治体による支援施策が、適切な連携や役割分担のもと効果的に機能していく上での内閣府としての見解や取組を伺いたいと思います。それからまた、実際に……
○簗委員 終わります。ありがとうございました。
○簗委員 今伺うと、全体の十分の一にも満たないという状況でございますし、特に道府県管理が非常にまだ策定が進んでいないという状況でございますので、この取組をもっと本気で加速化していただきたいというふうに思います。
○簗委員 もう時間が来ましたので、最後に、大臣に改めて、国民の要請に応えて、今後の防災・減災、国土強靱化を着実に実行していく上での予算を飛躍的に増大させる、その上での御決意を御表明をお願いしたいと思います。
○簗委員 わかりました。 それでは、次の点について確認をしたいというふうに思います。 今回、参考人の方々から、依頼者と弁護士との間の通信秘密保護制度、いわゆる秘匿特権に係る対応について幾つか重要な指摘があったというふうに思います。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 一昨日、対政府質疑と、それから参考人の方々に来ていただきまして質疑を行ったという経緯がございますので……（発言する者あり）
○簗委員 まず、現状把握をしっかりやっていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
もう一点は、これも、六月一日のときに簗委員からも質問がありましたが、農済事業の出役は苦ではないと参加者は言っているというお話がありましたが、それはまさに、地域の農業者のある意味感覚だと思うんですね。共済のそうした出役に出ることは、ある種、村の維持とか、あるいは、村の行事とまでは言いませんが、そうした感覚もあって、みんなで助け合おうよと、だから共済なんですけれども。
○簗委員 それから、加入促進を図る上で、これはいろいろな窓口が想定をされます。今までだったらもう共済ということで一本、共済の事業者のところに、各共済組合のところに農業者は行けばいいんですけれども、今回広く農業経営全体を対象にした収入保険ということで打ち出していますから、当然ＪＡさんとか農業委員会さん、こういうところにも相談が入ると思うんですね。
○簗委員 次に、一筆方式、こちらも移行期間を設けて廃止をするということであります。そうすると、農業者は、全相殺方式、半相殺方式、また収入保険というものに切りかえを行っていかなければいけないわけですけれども、円滑に切りかえがなされるのか。 この辺、ちょっとどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○簗委員 そうはいっても、制度を全部理解してやるということになると事務負担というものはやはりふえますよ、これは確実にね。ですから、そういう中で追加的な事務費を国は予算として手当てしていくのか、それについて考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○簗委員 時間が来ましたので終わりますが、特に、政府内だけの取り組みだけではなくて、民間ですね、重要インフラ等ありますので、民間と連携をしっかり強化していただくということ。それから、人員とか人材、こういったところで諸外国は非常に進んでいますので、こういうところにおくれをとらないようにぜひ取り組みを強化していただきたい。それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○簗委員 ありがとうございます。 内閣官房さんの方で総括的なサイバーセキュリティー、今担当いただいているということです。 経済産業省さんの取り組みを最後にお伺いしたいと思いますけれども、今、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと言われる機構を立ち上げていただいたということですけれども、今後、この機構に求められる役割、そして今後の展開等について、最後、ちょっとお伺いさせてください。
○簗委員 今、業界ごとに自主行動計画を策定している状況というものを説明いただきましたけれども、では、この徹底というものをどのように担保していくのか、これが重要になるというように思います。一次、二次といったレベルにとどまらず、三次、四次、五次といった末端の下請レベルまで恩恵を行き渡らせるための方策、取り組み等はどのようなものか、お答えください。
○簗委員 今統括官から御答弁をいただきました。 生産現場にしてみれば、財政審からこういう意見が出てくると、農林水産省が取り組んできた取り組みというものがまた変わるのではないか、こういう懸念を抱く方も多くいらっしゃるわけであります。
○簗委員 平成三十年産以降、米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円が廃止をされるという方針ですので、現場はその後、その影響というものに大変今懸念が生じております。しっかりと今御答弁いただいたように対応をお願いしたいというふうに思います。
○簗委員 今、国民負担のお話がありました。二〇一三年度よりもコストを引き下げる、それに向かって頑張るというお話でございますけれども、実現可能性という点についてはしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。今どのような見込み、見立てを持っているのか、もう一度お話を聞かせていただきたいと思います。
○簗委員 ありがとうございました。 政府においては、我が国のエネルギー事情、こういった事実をしっかりと周知して、そして真に必要な議論を喚起し、責任のあるこれからの取り組みを主導していただきたい、それを強く求めて質問を終わります。 ありがとうございました。
○簗委員 最後の質問にしますけれども、経済産業省から、人材の今の状況について、あるいは今後の取り組み等について聞かせてください。
〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
○簗委員 この畜産クラスターについて言えば、先ほど家族農家の声というのを紹介しましたけれども、ほかには、全面的に施設設備を改修する、全面改築するということじゃなくて、部分的に補修、修繕するというニーズもあるということでございましたけれども、そういうところの支援も手厚くしていただければと思います。
○簗委員 どうもありがとうございました。 先ほど家族経営と地域コミュニティーの維持の話をさせていただきましたが、これからの農政、もちろん、農家の所得を上げる、産業政策の側面も重要ですけれども、地域政策、地域をしっかりと守る、多面的機能を守る、こういった意味での農政も車の両輪として推し進めていただければ、それをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○簗委員 ぜひよろしくお願いをいたします。 では、最後の質問をさせていただきます。 加工食品それから外食の分野にも原料原産地表示を適用拡大してほしいという声があります。これについて、消費者の選択に資する制度を構築していくという意味でも重要な点もあるかと思いますので、改めて、今後の取り組みについて、簡単で結構ですので、御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○簗委員 どうもありがとうございました。 続けて、樽川参考人に御質問させていただきますけれども、大規模農家の農協離れが進んでいるという御指摘がありました。
○簗委員 貴重な御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。 続けて、齋藤参考人にお伺いをいたします。 先ほど、金融、共済で営農経済の赤字を補填している、これについて不健全という御指摘があったんですけれども、地域によっては、こうした信用、共済によって収益を上げることによって、ようやく営農経済の部分が回っている、そういう農協もあるわけです。
○簗委員 貴重な御意見をありがとうございました。 本日は、四名の参考人の皆様方、それぞれのお立場から、そして現場の実態も踏まえて、貴重な御意見を頂戴できたことを心から感謝申し上げたいと思います。しっかりと審議をして、農協法改革がこれからの農業をしっかり支えていくような法案として機能できるよう、これからも努めてまいる所存でございます。 質問の機会をありがとうございました。
私も、農業委員が抱える問題というものの多くは事務局機能が弱いことじゃないかなということを日ごろから思っておりまして、先ほど簗委員の御質問に回答されて、私はまさにそのとおりだと思っているんです。
○簗委員 皆さん、ありがとうございました。 時間の関係がありますので、農業委員会の方の質問に移らせていただきます。 小川さんにお伺いをしたいんですけれども、農業委員会の現在の事務局体制についてお伺いをします。 データで数字を見ますと、各市町村、事務局の人員が五人ぐらいで、そしてその約半数が市町村の内部部局との兼任であるということで、事務局の体制が十分ではないのではないかという意見があります。
○簗委員 今局長から、周知の徹底という言葉をいただきました。 今回のいろいろな議論を聞いていて、ナラシ対策というものを知らないとか、概算金とか相対の取引基準価格というもの、それから追加払い、こんないわゆる一連の支払いをめぐる制度、これに十分に理解がないという方が、やはり地域の皆さんは多かったのではないかなというふうに思っております。
○簗委員 どうもありがとうございます。 国として、資金繰りの状況については影響をしっかりと注視して、万全な対応というものをしっかりとっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
次は、ちょっと視点を変えて、先ほどの簗委員と質問が重複するところがあるんですけれども、お許しいただきたいと思いますが、いわゆる過剰米対策ということについて、具体的に生産者あるいは農業関係団体等々から寄せられた声に対してどうお応えするかということについて、簡潔に質問させていただきたいと思います。 まず一つは、政府買い上げの量の増加によって需給バランスを改善すべきじゃないか。
○簗委員 時間がもう超過ぎみですけれども、もう一つだけお話をしたいと思います。 もう一つ、実はこの固定価格買い取り制度には問題が指摘をされていまして、地方自治体が国の事業者への設備認定時に関与することができないということであります。
○簗委員 はい。わかりました。手短にやります。 先ほど申しました安全保障と地域への影響という観点から見て、しっかりと規制をかけるべきだと私は思います。先ほど外為法のお話もありましたけれども、一定の規制をかけることも国として考えるべきだと思います。それについての見解を最後にお伺いしたいと思います。
○簗委員 ありがとうございました。 安全保障上の懸念と地域社会への影響というものをしっかりと調査してもらって、制度の改善に適切につなげていただきたい、それを強く申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。